薬害肝炎、議員立法で一律救済 福田首相が決断

（上記サイトより引用）

薬害肝炎、議員立法で一律救済　福田首相が決断（産経新聞） - Yahoo!ニュース 福田康夫首相は２３日、薬害肝炎訴訟をめぐり、全員一律救済に向けた議員立法によって解決を目指す方針を表明した。官邸で記者団の取材に応じて明らかにした。 一律救済は、肝炎訴訟の和解協議の中で原告団が求めていたが、国が難色を示していた。首相の決断で、難航していた肝炎問題は解決に向けて大きく展開する可能性が出てきた。

薬害肝炎訴訟が一気に全面解決に向けて動き出すことになりそうです。
印象としては、福田総理の下げ続ける支持率低下の歯止めのため、自民党の保守のためとしかいいようがありません。

「次の選挙に勝つため」

その言葉しか聞こえてきません。

だいたい、この薬害肝炎問題は福田総理のときに問題が起こったわけではなく、前々から判断が延ばされてきた問題です。
それゆえに、福田総理にしてはどうでもよい問題だったのではないでしょうか。
それでも、それが次の選挙のための道具となるなら、いたし仕方なく決断した、という感じがします。

それだけ、期待された福田総理自身に、リーダーシップがなく、安倍総理と同様に首相の直の声が聞こえてきませんし、閣僚がひたすらにがんばっているとしか思えません。
そして、今までの流れとは違い、官僚を大事する姿勢が改革を後ろに向かせて、さらに日本の無駄を野放置にしているように映ります。

ただ、この薬害肝炎訴訟の一律救済には考えなければならない問題もあるようです。


「薬害肝炎訴訟、国が「一律救済」拒む理由は」事件です‐裁判ニュース:イザ！

法務省幹部は「司法の判断をまったく無視した政治決断が求められたのは初めてのケース。今後、裁判制度自体を無視する前例となる危険がある」という。 　また、「被害者が多い薬害肝炎の場合、今後の追加提訴者数を予想しにくいことが、一律救済に踏み切れない要因」という指摘もある。実際、法務省内では総額１８００億、５７００億円といった賠償額が試算されている。２兆円という試算もあったという。 　一律救済を認めた場合の医薬品行政への影響を指摘する声もある。ある厚労省幹部は「どんな医薬品も必ず副作用がある。国の責任が認められていない患者まで救済対象にすると、究極はすべての副作用を補償対象にせよとなる恐れもある」と話す。 　水面下の和解協議交渉では、一律救済をのむという案も多くあったようだ。与党のある厚労相経験者は「役所を呼んで、『何とかならないか』と協議したが、役所側は一律救済には強硬に反対していた」と証言している。

ということで、よそへの波及効果、責任の所在のあり方を問うことになるような内容です。
よい判断かどうかは、これからの議員立法にゆだねられることになります。

（にしても、遅い判断です）